交通事故時にやるべき3つの対応

交通事故を起こしたら誰でもあわててしまいますが、事故現場でどんな措置を取るべきなのでしょうか。いざ事故を起こしたらパニックになってしまって、正常な行動ができなくなるおそれがあります。そのため、普段から事故を起こした際に、取るべき行動を知っておく必要があります。
 

事故を起こしたら

事故を起こした直後にやるべきことが3つあります。まず、「負傷者の救護」と「消防署や警察への通報」、「道路上の危険の除去」の3つです。これらについては後述します。

事故を起こしたらすぐに車を停車させ、人や周囲の建物、ガードレールなどの被害状況を確認します。もちろん一番に確認するのは負傷者の有無です。事故によって負傷した人がいれば、他の被害状況の確認の前に、ただちに負傷者の救護に当たらなければなりません。

負傷者の救護に当たりつつ、消防署と警察に通報して救急車を呼ばなくてはなりませんが、多くの場合事故の目撃者がいるので、その中の誰かが通報してくれることもあります。車に同乗者がいれば、運転者が負傷者の救護にあたりながら、同乗者に通報してもらいましょう。通報する順番は、負傷者のことを考えて先に救急車を呼ぶべきです。

事故発生時に加害者が行うべき措置は、道路交通法(72条1項前段)に定められています。以下にその内容を説明しましょう。
 

負傷者の救護と通報

前述の通り、事故による負傷者がいれば、ただちに救護に当たります。必要に応じて救急車の出動を要請し、警察にも通報します。スマホで救急車を要請したら、今度は警察に電話して事故状況を知らせましょう。

消防署には衝突地点と被害者の怪我の状況を知らせ、警察には衝突地点を知らせて救急車と警察が到着するまでその場で待ちます。目撃者がいれば、事故の証人になってもらうため、氏名と連絡先を聞いておきましょう。

また、スマホで事故直後の状況を撮影しておくと、後々裁判や保険会社との交渉に役立ちます。なお、交通事故の任意保険に加入していれば、保険会社への連絡も忘れないようにしないと、保険金が支払われない場合もあるので注意が必要です。

ちなみに、「道路交通法72条1項後段」により、事故が起きたら運転者は以下の事項を警察に伝える義務があります。

  • 1.事故発生の日時と場所
  • 2.死傷者の数と負傷者の負傷の程度
  • 3.損壊した物と損壊の程度
  • 4.その交通事故にかかわる車両などの積載物
  • 5.その事故について取った措置

 

道路上の危険の除去

事故により道路上に散乱したものは、他の車両や歩行者の妨げにならないように撤去しなければなりません。散乱した車体の破片により、後続車のタイヤがパンクしたり、破片に乗り上げたバイクが転倒するなどの、二次災害を防ぐように処置が必要です。特に高速道路では、小さな破片が落ちているだけで思わぬ大事故につながりかねないので、十分注意しましょう。

怪我が軽くても油断できない

車でバイク、自転車、歩行者をはねて負傷させた場合、いくら見た目の怪我が軽くても、必ず病院で診てもらうようにしましょう。交通事故で負傷した人は、事故直後は極度の興奮状態のため、痛みを感じないことがあります。見た目に大した怪我がなくても、実は内臓を損傷しているケースもありますが、興奮状態で傷みを感じないとその場ではわからないのです。

しかし、負傷者が病院にも行かず帰ってしまって、その後容体が急変して亡くなるケースもあります。そのため、たとえ負傷者本人が大丈夫だと言っても、必ず病院で診察してもらうことが大切です。

交通事故後の通院

交通事故で負傷した場合、重傷であれば緊急手術となりますが、そこまで大怪我ではない場合は、まず整形外科を受診しましょう。整形外科で怪我の状況を見てもらい、診断書を発行してもらったら、人身事故の申請をします。診断書がないと、事故による負傷者はいないことになり、物損事故として処理されてしまうので注意が必要です。

物損事故扱いでも治療費の請求はできますが、物損事故で処理されると実況見分調書が作成されないため、後々裁判になった場合など、具体的な証拠が何もなく被害者側が不利となる可能性があります。また、治療が完了するまで通院を継続しましょう。交通事故の慰謝料は通院期間がベースとなるので、完治するまでしっかり通院することが大切です。

怪我が治るまでの期間

交通事故で、たとえば全治2週間と診断されても、2週間後に普通の生活に戻れるわけではありません。退院しても、仕事に復帰して日常生活が事故前の状態に戻るには、数カ月かかることもあります。特に事故で頭を強打した場合は、退院後も長期にわたって頭痛に悩まされることがあります。これらの症状は、病院で検査を受けてもハッキリわからないことが多く、後遺症としての証明が困難で、負傷者が人知れず悩み続けることもあります。

むち打ち症の治療例

交通事故でよくありがちな症例として、むち打ち症を例に治療経過を見てみましょう。むち打ち症は、まず整形外科で正式な診断を受けます。むち打ち症は、軽い場合は頸椎捻挫程度で済みますが、重症だと脳や神経に影響を及ぼす場合もあるので要注意です。治療はそのまま整形外科で受けてもいいのですが、整骨院や接骨院に通うのもおすすめです。むち打ち症は、事故の直後は痛みがなく、しばらく経過してから痛み出すことがあるので気をつけましょう。
 

しっかり検査する

むち打ち症の疑いがある場合は、整形外科を受診してレントゲンやCT、MRI検査などを受けましょう。整形外科でないと、こういった検査用の設備が充実していないので、必ず整形外科にかかることが大切です。むち打ち症の中でも頸椎捻挫の場合は、比較的短い期間で完治することができるでしょう。ちなみに、むち打ち症という呼び名は正式な病名ではなく、正しくは頸椎捻挫とか頸部挫傷、バレー・ルー症候群、神経損傷などの診断名がつきます。
 

治療の次はリハビリ

むち打ち症は、軽度であれば3か月程度で治ります。ただし、むち打ち症にかかると長期間頸部を固定するので、首をほぐして機能回復するためのリハビリが必要です。整形外科では、温熱治療や牽引治療が中心となりますが、整骨院や接骨院では、固まった筋肉をマッサージや電気治療によってほぐすのと同時に、鍼灸療法を併用するのが一般的です。

リハビリで完治するまでの期間は、人によって個人差もありますが、軽い頸椎捻挫であれば、3か月程度で完治することができます。むち打ち症は、重度になると整形外科の治療だけでは、完治が難しいケースも少なくありません。そのため、治療が終わってリハビリに入ると、整形外科でのリハビリに加えて、整骨院や接骨院で鍼灸治療を受ける人も多いようです。

鍼灸療法は東洋医学を基礎とした治療法ですから、全身のバランスを取ることを重視する治療を行います。この治療法がむち打ち症に効果をもたらすので、リハビリのために鍼灸治療を受ける人が増えています。
 

まとめ

交通事故を起こしたら、事故による負傷者がいないか確認することが大切です。負傷者がいたら、ただちに救護に当たり、救急車を呼んで警察にも通報しなければなりません。また、事故現場の道路上の危険の除去を行うことも、法律で義務づけられています。

負傷者は、たとえ怪我が軽くても油断してはいけません。負傷者は興奮状態にあるので、内臓が損傷していてもその場で気づかないことがあり、現場を立ち去ったあとで容体が急変する場合があります。そのため、たとえ軽傷でも、必ず病院で診察を受けることが大切です。

病院では整形外科で診察を受け、治療が完治するまで通院しましょう。その後必要があればリハビリを受けますが、整骨院や接骨院でも並行してリハビリを受けると、さらに高い効果が得られます。